復興国債発行の影響は限定的

FXを始める初心者のかたは様々なFX経験者の方のサイトを参照にしたほうがいいと思います。FX初心者入門サイトやfx比較サイトが多くあるので参考にしてみてください。

さて東日本大震災後の急激な円高にみまわれた為替相場。一見するとこれから日本経済は低迷、上向きは見られないはずであるが、なぜか急激な円高にみまわれている。そのメカニズムを知るとともに、今後FXとどうむきあってべきか、すのスタンスを探ってみたいと思います。

東日本大震災の発生直後から、「数十兆円単位の復興予算が必要」といった政治家の発言なども伝えられたが、現状において長期金利は比較的落ち着いた動きとなっている。

日銀の流動性供給の拡大とそれに伴う金融緩和の時間軸の長期化ということもあるが、財政そのものについても、円債投資家がかなり冷静に見ているという部分が大きい。

実際、今回の震災と財政問題との関連については、原発問題の深刻化もあってメディアの報道がやや過剰なものとなっている印象は強い。

しかし、政府が公表した15兆～25兆円という被害総額がフルに財政支出に跳ね返ってくるわけではないし、そのうちのある程度の部分が財政支出で充当されるにしても、支出される期間は、阪神大震災の時と同様にかなり長期にわたる性質のものである。

阪神大震災と比べて今回の震災被害が広域である分、大規模な公共事業による間はむしろより長期化して分散する可能性もある。

円債市場にとって主要な関心事である国債の追加発行の市場へのインパクトを考えてみると、仮に今後4～5年間の累計で想定される最大の財政支出が国費ベースで行われたとしても、現状の国債発行残高に及ぼす影響は限界的である。

財政赤字に起因する部分の政府債務残高(財投債と政府短期証券を除くベース)は現在630兆円あるが、今回の震災復興が及ぼす影響は最大でもわずか2%程度にとどまる。

日本の財政問題の本質は、必ずしも他の先進国に比べて過大とはいえない歳出の規模に対して税収が大幅に不足していることである。これは、社会保障費の増大に対応した増税を長期間にわたって先送りしてきたことによる部分が大きい。

今回の震災による追加的な歳出は、そういった日本財政が抱える本質的な問題の規模と比べれば、かなり限界的な問題に過ぎない。

現状において、復興財源を全面的に国債発行に依存することを回避しようといu流れが与野党内にあることを考えても、実際に市中発行のベースで増加する発行量は、国債需給に決定的なインパクトをもたらすところまではいかないと考えられる。

国債需給以外に今後数力月において円債市場において重要なファクターは、まず、欧米の金融引き締めが間接的にどのような方向で影響を及ぼしてくるかである。

特に米国の量的緩和第2弾(QE2)が6月に予定通り終了となった時、米長期スワップ金利に上昇の動きが生じてくれば、日本では景気がまだ厳しい状況にあったとしても、金利は上昇方向の圧力を受けることになるだろう。

しかし、QE2が6月に予定通り終了すること自体は米国市場においてもすでに完全にコンセンサスとなっており、6月よりも早い終了を予想する向きがいるほどである。

QE2の終了が100％予想されるなかで、米国の長期金利がまだ顕著な上昇傾向を見せていないことの意味も十分に吟味する必要がある。

新興国では引き締めが続いており、原油価格の高騰は新興国により強い引き締めを今後促す可能性もある。先進国においては、インフレ懸念が浮上しつつも、その一方で民間部門の需要はドイツなど一部の国を除けばまだ十分に回復しているとは言えない。

2010年秋を起点に先進国の景気は踊り場を脱しているが､夏場以降になれば、在庫復元や設備投資の積み増しなどの循環的な成長加速要因が一巡してくる可能性がある。

先進国においては日本も含めてまだマクロ的な需給ギャップが残っており、そういった状況下では景気後退とはならないまでも、成長のモメンタムが鈍化してくれば、イールドカーブにはブルーフラットニングの圧力が加わりやすくなってくると予想される。

日本の成長パターンは、震災復興の影響で秋以降に上向きになってくるはずであるが、日本の成長パターンだけで長期金利の水準は決まってこないと考えられる。

復興予算での増発を警戒して夏場頃までは長期金利上昇の動きが残るものの、その後は長期金利に再び低下傾向が生じてくるのではないだろうか。夏場までも、10年債は1.1～1.4%といったレンジでのもみ合いの動きが続き、年末にかけて再度1％割れを試す機会も出てくると予想する。

参考：達人のFXサイト